賃貸需要増加と共に増えてきた滞納トラブル

マンションの模型

最近、首都圏では分譲マンションの平均販売価格が7千万円を超えるほど高騰しているニュースが流れています。このため、大都市圏を中心として住まいの購入に多額の住宅ローン借入をしなければならない負担感を嫌う人が増えて、賃貸住宅暮らしに切り替える人が増えています。賃貸住宅暮らしへの切り替え増加の背景には戸建ても、分譲マンションもサラリーマンの収入で手に入れるには年収の10倍もローン借入をしなければならない新築物件が増えた実態がありそうです。また、平成27年1月に相続税法の改正があり、賃貸住宅を建てて相続税支払いを減らそうとする資産持ちが増えたため、一気に賃貸住宅市場が借り手市場化してきたことも賃貸希望者増加に影響しているようです。こうして、賃貸希望者が増えてきた結果、貸主と借主間の賃料に関するトラブルの増加したことが賃貸保証会社の設立が増えた理由の一つになっているようです。

連帯保証人届け出の代わりに保証料の支払い

一軒家

貸主の多くは住宅ローン借入をして賃貸住宅を建てているので賃料を確実にもらう必要があるわけです。ところが、借主の中には何らかの事情で賃料を滞納する人がいます。一昔前だったら借主との賃貸借契約には連帯保証人をつけてもらうことを条件にしたので、滞納が発生すると連帯保証人の元へ支払い請求したわけです。ところが、社会全体で親族や友人、知人との付き合いが希薄になり、連帯保証人の見つからない借主が増えてしまったわけです。そこで、賃料の滞納等が起こった場合の対応策としてあらかじめ保証料を支払ってもらう方法を考え出しました。このように、借主に入居時から賃貸保証会社に保証料を支払ってもらう条件に切り替えている貸主が増えています。借主としては賃料以外に余計な費用負担を強いられますが、賃貸借契約で連帯保証人を立てることが認められなければ保証料負担を避けられません。

生活弱者とは限らない最近の賃貸住宅入居者

男性

賃貸保証会社に支払う保証料は賃料の0.5か月~1か月分程度ですから、嫌であれば他の賃貸物件を探すか、貸主に保証料の低い他の賃貸保証会社紹介を認めてもらうかでしょう。また、一定期間入居し続ければ保証料を下げてくれる可能性もあるようですから、売り手市場化している賃貸住宅市場で借主は貸主との交渉次第ということになります。貸主は借主が一定期間、滞納しないで賃料と保証料を支払ってくれれば安心感を持つようになるはずです。一昔から最近まで賃貸住宅の入居者には収入が少なくて住まいを持てない人や高齢者等、生活弱者が多かったため、貸主がしばしば、賃料の取りはぐれに遭うケースが多かったわけです。ところが、近年は住まい購入を辞めて賃貸住宅で生活する人が借主として増えてきたので、貸主は幾分、借主に対する信頼感を増しているはずです。

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